投資の知恵袋

2026.01.29

“終身保険はいらないと友人に言われました。本当にいらないのでしょうか？”

A. 終身保険は保険料が高く柔軟性が低いため不要と言われがちですが、必要保障と合えば有効です。証券投資とは切り分けて、使わない前提の整理資金や相続用の別枠資金として活用する選択肢もあります。

2026.01.29

“遺族年金受給中に株式売却益が出た場合、確定申告は必要でしょうか”

A. 遺族年金は非課税のため、受給の有無は確定申告の要否に影響しません。株式売却益の申告は口座区分で決まり、特定口座（源泉徴収あり）は原則不要、源泉徴収なしや一般口座では原則申告が必要です。

2026.01.29

“S&P500の暴落が起こる可能性はありますか？起こったら、どのように対処すればよいでしょうか。”

A. S&P500は将来の下落を前提に、予測よりも備えが重要です。資金管理、資産配分、行動ルールを整えることで、下落時も売らずに投資を続けやすくなります。

2026.01.29

“ビットコインの価格が暴落する理由と注意点を教えてください”

A. ビットコインの暴落は、金利上昇などのリスクオフ、レバレッジ清算の連鎖、大口売り、規制強化や取引所障害が主因です。余裕資金・時間分散・レバ抑制・保管と税務管理を徹底してください。

2026.01.29

“アクサ生命の「ユニット・リンク」は、加入後何年で元が取れるのでしょうか？”

A. ユニット・リンクで「元が取れる年数」は運用実績と各種費用（保障コスト・管理費）で変動するため、一律ではありません。

2026.01.29

“傷病手当金の申請に、医師の証明は必要でしょうか？”

A. 原則として傷病手当金の申請には医師等の証明が必要で、申請書の「療養担当者（医師等）記入欄」は医師が記入します。診断書の別添は通常必須ではありませんが、継続申請の扱いも含め加入先に確認してください。

2026.01.29

“傷病手当金から、社会保険料は差し引かれますか？”

A. 傷病手当金から健康保険料・厚生年金保険料が自動天引きされるのが原則ではありません。ただし休職中も在籍加入なら保険料負担は続くため、無給月は会社の請求に従い別途納付します。

2026.01.29

“傷病手当金は、数カ月分をまとめて申請できますか？”

A. 傷病手当金は毎月申請が必須ではなく数カ月分のまとめ請求も可能です。ただし時効2年（労務不能日ごと起算）と証明の事務負担が重くなる点に注意が必要です。

2026.01.29

“傷病手当金は、どこに申請すればよいのでしょうか？”

A. 申請先は、加入中の健康保険（協会けんぽ・健保組合・共済）です。在職中は事業主記入があるため会社経由が一般的で、退職後等は保険者へ直接提出します。

2026.01.29

“傷病手当金を受け取るためには、有給休暇を使い切る必要がありますか？”

A. 有給が残っていても申請は可能です。支給可否は休業日に給与が出るかで決まり、有給取得日は原則不支給となります。

2026.01.29

“傷病手当金申請書は、誰が書きますか？手続きは本人がするのでしょうか？”

A. 傷病手当金申請書は本人・会社・医師で記入分担が決まっており、本人は基本情報と申請期間・口座を記入します。また、会社と医師による証明も必須です。

2026.01.29

“高額医療費制度と確定申告での医療費控除の違いを教えてください。”

A. 高額療養費は保険診療の月上限超過分を保険者が給付し、医療費控除は年の医療費から補填分を差し引いて税負担を軽減する制度です。

2026.01.29

“帝王切開で高額な医療費が発生しました。公的医療保険で、いくら戻るのでしょうか？”

A. 帝王切開の保険診療分は高額療養費で月上限超過分が戻る可能性があり、差額ベッド等は対象外です。

2026.01.29

“後期高齢者医療制度で、高額医療費制度は適用されますか？”

A. 後期高齢者医療でも高額療養費制度は利用でき、保険診療の自己負担が月の限度額を超えた分は申請後に払い戻されます。

2026.01.29

“入院費用に対して、高額医療費制度は適用されますか？”

A. 高額療養費制度は、入院中の診療費・手術代・検査代・薬代など「保険診療」の自己負担に適用され、月額上限を超えた分が軽減されます。ただし、食事代や差額ベッド代などの自費は原則対象外です。

2026.01.29

“高額医療費の適用を受けるためには、事前申請が必要ですか？”

A. 高額療養費制度は、医療費の自己負担が月額上限を超えた分が後日戻る仕組みです。事前申請は必須ではありませんが、マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば窓口負担を抑えられます。

2026.01.29

“高額な医療費を支払った場合、確定申告が必要ですか？ ”

A. 医療費が高額でも確定申告が必ず必要とは限りません。医療費控除は「（支払額−補てん額）−10万円（所得200万未満は5%）」を超えたとき、還付を受けられます。

2026.01.29

“国保にも、高額医療費制度はありますか？”

A. 国保加入者も高額療養費制度を利用でき、同一月の保険診療自己負担が年齢・所得区分の限度額超過分は後日支給されます。対象外費用と事前手続き（マイナ/認定）の要否を確認してください。

2026.01.29

“高額医療費制度が適用されたとき、自己負担額の計算方法を教えてください。”

A. 高額療養費は暦月の保険診療自己負担を合算し、年齢・所得別の限度額超過分が支給されます。70歳未満は2.1万円以上を世帯合算し、差額ベッド代等の保険外は対象外です。

2026.01.29

“高額な医療費が発生したときでも、自己負担の限度額があると聞きました。どのような制度でしょうか？”

A. 自己負担の月上限は高額療養費制度で、1か月（1日〜末日）の超過分が払い戻されます。年齢・所得区分で限度額が決まり、マイナ保険証/認定証で軽減、事後申請も可能です。

2026.01.29

“高額な医療費が発生したときに備えるために、どのような方法がありますか？”

A. 高額療養費制度で自己負担の上限を押さえ、限度額適用で立替負担を減らします。対象外費用や収入減は貯蓄＋必要最小限の医療保険で補うのが基本です。